企業の取り組みについて:企業のリスク管理の基礎知識

コンプライアンス委員会の設置

自社の社員のコンプライアンス・マインドを高めるためにはコンプライアンス委員会を設置することも有効な手段の一つです。
実際、大企業になると他の部門とは独立してコンプラス委員会を設置しているところが増えているようです。
「コンプライアンス委員会」は、社内の不正を暴くための組織ではありません。
不正行為やモラル低下の危険信号をすばやくキャッチし、未然に防ぐことを目的としています。
委員会のメンバーは社内の各部署から選ばれ、不祥事・苦情の対応窓口や社員への相談窓口から情報提供を受けたり、顧問弁護士などと相談をし、的確な指導を行います。
また、コンプライアンス・マニュアルの作成などを行い、社員に対してコンプライアンス・マインドの研修や啓蒙などを行う企業も多くなっています。

 

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コンプライアンスへ取り組む部署名

大企業の多くに、コンプライアンスに関わる部署が設置されています。
部門名の一例としては、「CSR推進本部 コンプライアンス部(室)」であったり、「法務部 コンプライアンス室」という名称で存在することが多いようです。
企業の規模が小さい場合、「総務部(総務人事部) コンプライアンス担当」などとなる傾向があります。
それぞれの企業によって取組みの姿勢や段階に、差が出ているようです。
「CSR○○本部 コンプライアンス部」という名称の場合、企業規模はかなり大きいと考えるのが妥当ですし、「CSR(企業の社会的責任)」という大きな枠組みの中の一環として「コンプライアンス」があるという認識が垣間見えます。
一方で、「総務部 コンプライアンス担当」である場合、企業規模が大きい場合は、コンプライアンス専任で人がアサインされていない可能性もあります。
また、企業規模が小さい場合は、総務などの業務と兼任せざるを得ない体制であることがうかがえます。
もちろん、コンプライアンス担当すらいない企業も多い状況ですので、コンプライアンス担当が設置されているのは意識があると考えてもいいかもしれません。

 

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